特徴と必要性

今後の大地震に関する情報

17年大地震予測 太平洋側の発生確立わずかに上昇

2017/04/28

地震調査研究推進本部地震調査委員会は27日、「全国地震動予測地図2017年版」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増したのに伴い、太平洋側がわずかではあるが上昇した。

図中の「今後 30 年間に震度6以上の揺れに見舞われる確率」が 0.1%、3%、6%、26%であることは、ごく大まかには、それぞれ約30000年、約1000 年、約500 年、約100 年に1回程度震度6以上の揺れが起こり得ることを意味する。


参考文献

全国地震動予測地図2017年版

16年大地震予測 依然、太平洋側で非常に高い確率

2016/06/11

今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率

文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は10日、今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる全国各地の確率を示した「全国地震動予測地図」を発表した。この調査は2011年の東日本大震災の発生を受け開始され、2014年に初めて発表されたものであり、今回2回目の発表となる。

太平洋側、特に関東から中部、近畿、四国にかけて非常に高い確率になるなど全体の傾向は前回公表したものと変わらなかった。長野県周辺の断層帯の評価を見直した結果、その周辺で確率が上下したところが出た。

今回の地震動予測地図は16年1月1日を評価基準日にしているため、4月に発生した熊本地震の結果は反映していない。今後は強震動評価高度化とシナリオ地震動予測地図の強化や被災する人口等も表記した分かりやすい図の作成、説明を予定しているという。


参考文献

全国地震動予測地図2016年版

南海トラフ初調査 強い「ひずみ」四国沖など広範囲に

2016/05/24

巨大地震の発生が危惧されている南海トラフで、海底のプレート(岩板)に溜まったひずみを初めて調査・明らかにしたと、海上保安庁 調査チームが英科学誌「nature(ネイチャー)」電子版で発表した。ひずみの分布が明らかにされるのはこれが初めて。
調査結果では、四国沖や紀伊半島沖、東海沖等で強いひずみが蓄積されている可能性があることが公開された。今回、明らかになった重要な点としては、

・1940年代に発生したマグニチュード8クラスの地震の震源域、今後予想される東海地震の想定震源域とひずみの強い領域が重なること
・ゆっくり地震の活動域と、ひずみの弱い領域が重なること

ひずみの分布から地震の発生時期や規模、震源を推定するのは難しいとしながらも、今後の地震被害軽減に有用なデータとなることが期待されている。

参考文献

南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに (pdfファイル 973KB)

内閣府 南海トラフ地震による長周期地震動の報告

2015/12/18

内閣府は17日、南海トラフを震源とした巨大地震が発生した場合の長周期地震動の影響について公表した。長周期地震動とは、2秒以上の周期で揺れる振動のこと。そのゆっくりとした揺れにより、高層ビルの上層部で引き起こされる揺れ幅は大きく、片側3m以上、往復で6m以上の揺れ幅を予想されている地域もある。

今回の報告では、揺れの大きさを4階級に分ける「長周期地震動階級」でも地図が作成された。関東、中部、近畿、四国、九州を含む広範なエリアで、立っていることが困難なことを示す「階級3」以上の予想がされている。今回の報告では、三大都市圏が同時に壊滅する可能性を改めて示した格好だ。

参考文献

「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」について

大阪府 南海トラフで13万人以上の死者想定

2013/10/30

大阪府は30日、南海トラフを震源とする巨大地震が発生した場合に想定される人的被害を独自に予想、またこれを公表した。津波からの避難が遅れる最悪のケースでの予想では、死者は13万人以上に達する。
予想される死者の大半が津波によるもので、地震後すぐに避難を始めれば死者の数は15分の1以下に減らせるとし、「津波が来ないと油断せず、地震後は即避難することが重要」と訴えた。

津波から逃れるため、高層ビルなどに避難し孤立する要救助者は最大106万人を数え、食料や毛布などの備蓄も課題となる。湾岸地域の企業は自社の社員分だけしか備蓄していないようでは社会的責任を果たしているとは言えないのかも知れない。

参考文献

南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会

世界で最も危険な都市TOP3は東京、大阪、名古屋

2013/9/18

5つのリスクに影響を受ける
可能性がある人口が多い都市
東京-横浜(日本) 5710万人
マニラ(フィリピン) 3460万人
珠江デルタ(中国) 3450万人
大阪-神戸(日本) 3210万人
ジャカルタ(インドネシア) 2770万人
名古屋(日本) 2290万人

スイスの再保険会社スイス・リーは18日、地震、津波、洪水、嵐、高潮の5つのリスクを総合的に考慮した結果、東京-横浜地域が世界で最も危険な都市地域だとのレポートを発表した。
レポートによると、この地域に地震が起きると約2,900万人が影響を受ける可能性があり、津波その他のリスクも含めると5,700万人以上に影響を及ぼすとしている。この人数は世界で最も多く、2位のマニラと比較しても圧倒的な人数となっている。

5つのリスクによる労働損失日数指数が高い都市
東京-横浜(日本) 4.5
大阪-神戸(日本) 2.71
名古屋(日本) 2.69
珠江デルタ(中国) 1.78
アムステルダム-ロッテルダム(オランダ) 0.96
ロサンゼルス(米国) 0.93

災害によってインフラが破壊され、業務の中断が余儀なくされた場合、企業だけでは無く、地方や国の経済までも混乱に陥ることになる。レポートによると、災害により想定される労働損失日数指数(労働損失日数×一日あたりの労働価値)の上位三都市は東京-横浜地域、大阪-神戸地域、名古屋地域と続き、日本の主要都市が独占する形になった。 調査対象となった大都市全域を通して、河川の洪水が最も大きなリスクとなったとのことから、日本の都市をランク上位に押し上げた要因は、他の都市より発生頻度の高い「地震」であることが伺える。日本特有の災害には日本特有の対策が必要だろう。


南海トラフでのM8〜9地震発生、20年以内に約50%

2013/5/24

評価対象とした活断層

赤線は最大クラスの地震の震源域予想

政府の地震調査委員会は24日、西南日本沖の四国南岸から駿河湾沖に至る南海トラフで発生する巨大地震に関する予測を発表した。マグニチュード(M)8以上の地震発生確率を今後10年以内だと20%程度、20年以内で40~50%と予測、50年以内だと90%程度以上とした。「南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まっている。」との注意喚起も新たに盛り込んだ。南海トラフでは90~150年ごとにM8級の地震が発生しており、前回は1944年に昭和東南海地震、1946年に昭和南海地震が発生した。調査委は南海トラフでの次の地震までの間隔を88.2年と予測しており、1946年に単純に88年を足すと2034年である。

過去最大クラスとなるM9の地震については、「次に起こる地震が最大クラスの地震である可能性はゼロではない」と記した。

参考文献

南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)について(pdfファイル 1,030KB)

九州地域の長期評価として、30年内に30~42%の確率で活断層地震

2013/2/1

評価対象とした活断層

政府の地震調査研究推進本部は1日、活断層が起こす地震の確率を初めて地域別に見積もり、九州地方の評価を公表した。今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上が地域内のどこかで発生する確率は、九州の北部(福岡市など)が7~13%、中部(大分市や熊本市など)が18~27%、南部(鹿児島市など)で7~18%。九州全域では30~42%となった。最大でM8.2程度と推定している。

九州ではこれまで8つの活断層が評価対象だった。今回、福智山断層帯(福岡県)など15キロメートル以上の9活断層と、水俣断層帯(熊本県、鹿児島県)など10~15キロメートルの11活断層を加えて地域別の地震の確率を求めた。

活断層で発生する地震の規模・確率
地域 活断層対 区域内の最大の
地震の規模
(マグニチュード)
地域の長期評価
(M6.8以上の地震が30年以内に
発生する確率)
各区域の確率値 九州全域
の確率値
九州北部 小倉東断層、福知山断層帯、西山断層帯、宇美断層、警固断層帯、日向峠ー小笠木峠断層帯等 M7.9-8.2程度
(西山断層帯全体)
7-13%(9%) 30-42%(35%)
九州中部 水縄断層帯、佐賀平野北緑断層帯、別府ー万年山断層帯、雲仙断層群、布田川断層帯等 M7.8-8.2程度
( 布田川断層布田川区間+日奈久断層帯全体)
18-27%(21%)
九州南部 日奈久断層帯、緑川断層帯、人吉盆地南緑断層帯、出水断層帯、甑断層帯、市来断層帯等 M7.9-8.2程度
(西山断層帯全体)
7-18%(8%)

参考文献

九州地域の活断層の長期評価(第一版)の概要(pdfファイル 2.0MB)

今後30年の大地震の確率、関東で上昇 地震調査委

2012/12/21

2012年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布
「すべての地震を考慮した場合の確率分布(平均ケース)」

政府の地震調査委員会は21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す今年版の「全国地震動予測地図」を公開した。東日本大震災を受けた研究成果などを盛り込んだ。前回の2010年版と比べ、水戸で31.0ポイント増の62.3%となるなど関東での確率上昇が目立った。水戸以外で確率が上昇したのは11.9ポイント増の千葉(75.7%)、4.9ポイント増のさいたま(27.3%)、4.6ポイント増の宇都宮(6.2%)など。東日本大震災の余震を考慮し、確率が上がった。
次の巨大地震発生が危惧される西日本の「南海トラフ」沿いでは、高知(66.9%)と徳島(64.2%)がそれぞれ3ポイント上昇。大阪は2.5ポイント増の62.8%で、名古屋は1.1ポイント増の46.4%だった。南海トラフ沿いは大地震が多発する東海、東南海、南海地域を含み、マグニチュード(M)8~9の地震が起きる危険性が指摘されている。
発生確率が最高だったのは前回と同じく静岡(89.7%)で、津(87.4%)が続いた。静岡では駿河湾を震源とする東海地震が起きる危険性が30年以上前から指摘されている。

参考文献

今後の地震動ハザード評価に関する検討~2011年・2012年における検討結果~

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