物流企業は、災害時などの緊急事態に遭遇した場合、支援物資の輸送やサプライチェーンの維持において重要な役割を担うことになります。そのため、事業継続と従業員の安否確認においては、他業種以上に迅速な対応が求められます。
しかし、従業員の安否確認やBCPの重要性は認識しているものの、一部の大手事業者以外は、実際に運用する段階までは至っていないということが現状ではないでしょうか。
災害時のリスクを回避するためにも、素早く現状を確認し、対策指示を行うことができるツールが必要になります。
配送中に突然、地震が起きたら確実に連絡を取ることができますか？東日本大震災の際には、ほとんどの通信機器が使えなくなりました。
連絡手段が分断されると、支援物資の配送において混乱が予想されます。
また、連絡を取れたとしてもその後の指示まで行うことができなければ、さらなる混乱を招く恐れがあります。
災害時、社会インフラの整備の中心となる物流において、そのような遅滞は無くしていかなければなりません。
サイボウズスタートアップス安否確認サービスは、緊急時に特化した連絡手段として、災害発生時には自動で安否確認メールの一斉送信を行い、その後の対策指示まで行うことができます。
例えば、従業員の安否確認後、被災地に応じた配送の割り当てなどを指示することも可能です。
災害が起きたとき、どの地域に配送できたかどうかをリアルタイムで把握することはできるでしょうか。
各地で被害の大小は異なるものの、多くが不安に包まれる状況で集積所から様々な地域に配送が行われる中、一部地域に届いていないという状況は避けなければなりません。
サイボウズスタートアップス安否確認サービスの掲示板機能では、緊急時用に作成したスレッドに従業員がコメントできるのはもちろんのこと、画像や文書ファイルの添付を行うことが可能です。
どの地域まで配送できたか、またはできなかったかをその都度更新することができます。
また、画像添付機能によって、スマートフォンで撮影した写真を掲示板に投稿し、各地の被災状況を全体に共有させることも可能です。
近年、自然災害による被害が多発しているため、従業員の安否確認の必要性が騒がれるようになりました。
そのため緊急時用の連絡システムも増加の傾向にあります。
インフラ整備の中核を担う物流においては、東日本大震災のような未曾有の大災害が起きた場合でも、確実に繋がる連絡手段を持つことは必要不可欠です。
サイボウズスタートアップス安否確認サービスは、アクセス数に応じてサーバを自動拡張、前段階として地震や津波などが発生した時点で、アクセス集中を未然に防ぐためにサーバの拡張を行います。
また、メインサーバをシンガポールに置いているため、日本国内どこで災害が起きても問題なく稼働できる万全の体制をとっています。